みその税理士法人 福重会計事務所

会計税務顧問

会計税務顧問とは

記帳代行から決算申告、各種相談等を一括で行うトータルサービスのことです。
顧問契約を取り交わすことで、より的確でスピーディーな経営状況の把握やアドバイスをお伝えすることができます。
合わせてご訪問や電話での税務相談、日々の仕訳処理のご相談を無料でお受けします。
当事務所は、法人税・消費税・所得税・贈与税・相続税を法律に則り計算処理、申告手続きを適切に行います。

主な業務

決算書作成

法人の各種決算書の作成、個人の確定申告書の作成、提出を行います。

税務調査立会い

税務調査とは国税局や税務署の担当者が、納税者によって申告納税された決算書、税金が正しいかを確認されるために行われる調査のことで、この調査に納税者と共に立会いをし、必要に応じて税務署の担当者と協議相談を行います。

経営財務分析および納税予測

過年度との比較を基に経営分析を行い、合わせて法人税・消費税・取得税等の納税予測を行います。

資金繰り、資金調達の資料作り助言交渉

損益分岐点による必要資金を算出し、短期長期間での資金繰りのアドバイスを行います。必要に応じて制度を利用した借入をご紹介します。

中小企業会計指針チェックリストの作成

多くの金融機関において、このチェックリストを活用した融資が取り扱われています。また信用保証協会においても、保証料率の割引の際に必要書類として利用されており、このチェックリストの作成します。

相続税、贈与税の申告書作成および相談

ある一定の資産を贈与、相続した際には、税務署に対し申告を行わなければなりません。現制度や税法などを活用し、将来に渡る贈与、相続について計画をたて、申告も円滑に行えるようお手伝いをします。

創業支援にかかわる事業の企画立案

創業時に選択する事業形態(法人、個人)、資金繰り、各種届出、法人設立など創業に関するお手伝いをします。

顧問税理士のメリット

税務に関する適切なアドバイス

税理士は税務の専門家です。税務の専門家としての法令に基づく的確で有利なアドバイスにより、確定申告などの税務申告が行われることから、適正で有利な税務処理が行われます。また、節税対策などの適正なタックスプランニングをご提案します。

信頼関係の構築

ビジネスの成功は企業様と専門家である税理士の間にお互いの信頼関係が固く構築される必要があると考えております。お客様と継続的に長くお付き合いさせていただくことで、お客様の内情や状況を詳細に把握し、当事務所が企業様の発展に充分貢献できると信じております。

経営分析・財務診断

税理士と顧問契約を締結することにより、月次決算において会社の損益・資金繰りなどのチェックと報告を受けることが可能になります。
月次決算書には、会社の現状や将来を暗示するありとあらゆる情報が集約されており、将来の資金繰り計画や経営戦略の立案等,正しい現状分析に基づく経営の意思決定が可能となります。
お客様の経営判断に顧問税理士を役立ててください。

経営に必要な情報提供

税理士には、中小企業経営に必要なありとあらゆる情報が集まります。その情報の中には有益な法律上の特例や、事前に届出をすることにより受けられる特典も様々ございます。 税制改正、融資、助成金、保証制度、中小企業庁の施策、ビジネスマッチング等、税理士と顧問契約することにより、中小企業経営に必要な情報をいち早く知ることができます。

財務調査対応

税務署から電話がかかってきただけで、経営者の方は動揺されると思われます。税務調査となるとその対応に追われ、業務に支障が生じる可能性があります。
また、調査に対応するための専門知識の問題もあります。税理士と顧問契約をかわしている場合には、税理士が税務調査対応を行う上、定期的に経理業務をチェックしていることにより、スムーズに税務調査が行われるよう事前対策し、 調査により指摘されるリスクの軽減が期待されます。

会計ソフト・電子申告サポート

会計ソフト導入

当事務所が現在使用している会計ソフトはエプソンインターKX財務会計と日本デジタルのI・Bexです。
一般的に会計ソフトが安く入手できるようになりました。どのソフトを使ってもご自由です。 私たち専門家グループでも全てのソフトを使いこなせる訳ではありません。当事務所では右記のソフトのご利用をお勧めいたします。

税理士による電子申告サポートをご存知ですか?

私どもは、電子申告100%を目指しております。貴社の準備や金銭的な負担は、全くございません。すでに官公庁に対しては、電子申告95%以上を達成しております。
官公庁に対し電子申告を行うことにより、還付手続きが迅速に行われることが、貴社にとってのメリットですが、ペーパーレス化の推奨は、貴社の存在が森の木を守り、CO2の排出削減を行い、貴社の負担なしで環境保全に貢献することができるのです。
会社は自社の利益を追求するとともに、社会に貢献すべきであると考えますが、ストレスフリーで貴社の存在が社会貢献につながるということはすてきなことだと思いませんか?