みその税理士法人 福重会計事務所

会社設立

いざ、法人設立を決意したものの、いったいどうしたら?おまかせください。当事務所が会社設立の各種手続きから開業に至るまでフルサポートいたします。
※当事務所が行う業務範囲外の付随関連業務については、協力他士業事務所等にご協力頂いております。

法人設立時に取り決めしておくべき
事項・必要書類

1. 会社の名称
後日変更も可
2. 事業目的
現に事業してなくても将来的に遂行予定の項目は登記可
3. 本店所在地
 
4. 出資者
各々具体的に取り決めておきます。
5. 発起人
 
6. 役員
代表者、取締役、監査役等。
7. 決算期
 
6. 印鑑証明書
発起人および取締役 各2通

会社設立のメリット・デメリット

メリット

1.資金の調達がしやすくなります。
2.人材の確保が容易となります。
3.対外的な信用力が増します。
4.税制面で有利な場合があります。
5.消費税が1年または2年免税になります。免税には条件がございます。
6.退職金規定を作り老後の生活資金を確保できます。
7.社長の奥様も社会保険や労災保険の特別加入ができます。
8.生命保険を会社で加入し、万一の保証や退職金の財源が確保できます。
9.倒産の際の危険負担が少なくなる場合があります。
(個人保証した場合を除く)
10.相続税の対策がしやすくなります。

デメリット

1.決算書の作成や帳簿の記入等で今まで以上の経理負担を強いられます。
2.法人は社会公共性のある組織です。経営者一人の為に存在しているのではありません。
 会社と個人の区分を明確にしなければなりません。
3.役員報酬は原則的に前もって決めておく必要があり、
 急に利益が出ても増額調整はできません。
 結果的に多大な税負担を強いられる場合があります。
4.社会保険の適用が義務化され、社会保険料の半分を会社が負担します。
5.税務申告や社会保険の手続き等専門家への費用負担が発生します。

デメリットの不安要素については当事務所にお任せ下さい。 専門的な手続きから会社設立後まで 万全のサポート体制でお客様の船出を バックアップいたします。

会社法の概要

平成18年5月1日より会社法が改正され、会社設立に伴う手続きが簡素化されました。 最低資本金制度の撤廃、取締役会・監査役などの機関設計の柔軟化、類似商号禁止規制の廃止、出資金の払込証明書が不要になるなどにより、これまでに比べ、より手軽に会社設立が可能となります。従前の「最低資本金1000万円」や「取締役3名」などといった資本金や人員確保での条件が整わず、会社設立を断念された方には朗報です。新旧会社法の相違点を比較してみましょう。

  旧法 現行会社法
資本金 有限会社 300万円以上
株式会社 1000万円以上
1円以上
出資金払込証明書 必要 不要
保管証明書 必要 不要
商号 類似商号の規制 同一住所に同一名でなければ可
取締役 取締役3人以上 1人の取締役でも可
取締役の任期 2年 原則2年。ただし、場合により任期の上限を10年とすることができる。
監査役 監査役1人 非設置でも可
監査役の任期 4年 原則4年。ただし、場合により任期の上限を10年とすることができる。
会社の種類 1.株式会社
2.有限会社
3.合資会社
4.合名会社
有限会社の新規設立はできない。合同会社(LLC)という新しい企業形態が創設される。

設立までのスケジュール

01.事前準備(会社の概要を決める。)
02.法務局で商号調査と事業目的の確認をする。
03.会社の代表印を注文する。
04.定款を作成する。
05.定款認証を受ける。
06.金融機関へ資本金の払込みをする。
07.会社設立に必要な書類を作成する。
08.法務局へ登記申請をする。
09.会社設立完了。
  (法務局へ登記申請して1~2週間程度で会社の登記事項証明書が取得できます)
10.税金関係と社会保険関係の届出を出す。

このような煩雑な手続きが、当事務所にお任せいただければ、 以下のような簡単な手続きでOKです。

01.会社の概要等、当事務所専門スタッフと打ち合わせを行います。
02.当事務所より必要書類を作成しお客様に郵送いたします。
03.出資金をお振り込みいただきます。
  また印鑑証明書等必要書類を当事務所に郵送していただきます。
04.当事務所と提携する司法書士にて登記申請を行います。