みその税理士法人 福重会計事務所

固定資産税の減免について

新型コロナウィルス感染症の影響により売上が落ち込んだ事業者に対する救済措置として、様々な補助金や助成金の給付がありますが、今回は『固定資産税の減免』についてご紹介します。

売上が減少した中小事業者等は、その減少率に応じて、2021年度の固定資産税を申告により減免してもらえる制度が設けられました。

対象となる中小事業者等とは
① 資本金または出資金が1億円以下である※対象外あり
② 従業員が1,000人以下である

減免対象となる固定資産税は、
・事業用家屋
・設備等の償却資産
となっており、土地は対象外となります。

減免は、売上の減少率に応じて以下のようになります。

売上減少率       減免
30%未満       なし
30%以上50%未満    2分の1
50%以上     全額

『売上の減少』とは、2020年2月から10月までの間、任意の連続3ヶ月間の売上合計額が前年同時期比でどれだけ減少したか、をいいます。
単月で比較をすると減少率が30%未満の月であっても、合計額の比較で減少率が30%以上であれば減免の対象となります。

減免の手続きについては、まず認定経営革新等支援機関等から申告書を発行してもらわなくてはいけません。
その①申告書とともに、②売り上げ減少を確認する書類(会計帳簿等)、
③ 資産の事業用割合が確認できる書類(所得税青色申告決算書、収支内訳書等)
これらを2021年1月から同月末日までに、各市町村に提出します。
この軽減申告の期間は1か月足らずと、期間が短いことが注意点です。対象かどうかの確認を早めに行い、なるべく早めに申告書の発行を済ませておくことが肝要です。

持続化給付金や家賃支援給付金などが最近は耳に入るところですが、対象となる事業者や売上期間、減少率などはそれぞれ異なります。要件を必ず確認し、取りこぼしのないようにしたいものです。

詳しい内容については
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

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