みその税理士法人 福重会計事務所

酒類の手持品課税(戻税)について

こんにちは。

みその税理士法人福重会計です。

本日令和2年10月1日(木)、酒税率が改正され、酒税率の引き上げまたは引き下げが実施されます。

昨日は改正前最後の日ということで、どこのスーパーもお酒を求めるお客さんで賑わっていました。

かく言う私も流れに乗って、いわゆる第三のビールを2ケース購入しました。


さて今回は、酒税率の改正にともなう手持品課税(戻税)についてご紹介いたします。

手持品課税(戻税)制度とは、酒税率の改正日(令和2年10月1日)午前0時時点で流通段階にある課税済みの酒類に対して、新旧税率の差額を調整する措置のことです。

酒税率が引き上げとなる酒類に対してはその差額分の課税が、酒税率が引き下げとなる酒類に対してはその差額分の戻税が行われます。それらを差し引きした結果、課税額が多い場合は納付、戻税額が多い場合は還付の申告を、令和2年11月2日(月)までに行う必要があります。

このため、全ての酒類の販売業者等の方(免許業者、酒場、料飲店経営者も含む)は、令和2年10月1日午前0時時点の対象酒類の在庫数量を確認する必要があります。

申告の対象となる方や、納付額・還付額の算出方法など詳しい内容については、国税庁のホームページに記載がありますのでご確認ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/sake/annai/temochihin_r02.htm

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