ESTABLISHMENT

新会社法の概要

平成18年5月1日より会社法が改正され、会社設立に伴う手続きが簡素化されました。 最低資本金制度の撤廃、取締役会・監査役などの機関設計の柔軟化、類似商号禁止規制の廃止、出資金の払込証明書が不要になるなどにより、これまでに比べ、より手軽に会社設立が可能となります。従前の「最低資本金1000万円」や「取締役3名」などといった資本金や人員確保での条件が整わず、会社設立を断念された方には朗報です。新旧会社法の相違点を比較してみましょう。

  旧法 現行会社法
資本金 有限会社 300万円以上
株式会社 1000万円以上
1円以上
出資金払込証明書 必要 不要
保管証明書 必要 不要
商号 類似商号の規制 同一住所に同一名でなければ可
取締役 取締役3人以上 1人の取締役でも可
取締役の任期 2年 原則2年。ただし、場合により任期の上限を10年とすることができる。
監査役 監査役1人 非設置でも可
監査役の任期 4年 原則4年。ただし、場合により任期の上限を10年とすることができる。
会社の種類 1.株式会社
2.有限会社
3.合資会社
4.合名会社
有限会社の新規設立はできない。合同会社(LLC)という新しい企業形態が創設される。

新会社法の施行により、より多くの方に会社設立・起業のチャンスが与えられるようになりました。詳しくは当事務所専門スタッフにお訪ねください。新会社法のメリットを生かしたご提案をさせていただきます。

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